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代表メッセージ

代表取締役社長福井 康夫

2022年2月22日
インパクトホールディングス設立18周年及び今後の戦略・方針について


 いつもありがとうございます。
 2月19日は、インパクトホールディングス株式会社の設立記念日でした。2004年に株式会社メディアフラッグとして創業してから今年で18周年を迎えました。先ずは18年間、当社グループの全従業員及び全国のメディアクルーの皆様、そして、株主様ほか多くのステークホルダーの皆様に支えていただいたこと、心から感謝申し上げます。


 2012年9月に上場してから、当社グループとしても着実に成長を続け、株主の皆様をはじめ当社グループを支えていただいている方々の数も圧倒的に増えてきております。振り返ると、18年前に現・当社 取締役 兼 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長の石田と2人で立ち上げた当社も、今やグループ全体で正社員約400人、従業員約1,000人、加えて毎月約5,000人のメディアクルーの方々にお仕事に携わっていただいております。これからも経営理念「社会性ある事業の創造」、事業コンセプトである「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」を体現すべく精進してまいります。


 また今回は、2021年12月期の通期決算、2022年12月期の業績予想、その他今後の戦略・方針について、私からコメントさせていただきたいと思います。





『2021年12月期 通期決算』について


 2021年は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の猛威により、人々の生活様式が変わり、当社グループの事業領域である店頭販促領域においても、その環境は刻々と変化しておりました。このような環境のなか、当社グループは、グループ内事業及び経営資源の選択と集中を徹底的に実践し、変化対応に努めました。当社グループ内で50名近い従業員の人事異動や、伸びているIoT事業の半導体確保のための先行投資等、目まぐるしく変化する社会情勢に対応すべく早期決断を続けました。その結果、コロナ禍で厳しい環境が続く中、当社グループ全体としては増収増益で過去最高となる連結売上高133億円、営業利益16億円の業績を残すことができました。まさにコロナ禍の状況をチャンスと捉えて、全社一丸となって対応した結果です。


詳細につきましては、2月14日に開示をしている「2021年12月期 通期決算説明資料」をご参照ください。





『2022年12月期 通期業績予想』について


 2月14日の決算発表時に、今期の業績予想を発表しなかったことだけが原因ではないと思っておりますが、決算発表翌日に株価がストップ安になってしまい、株主の皆様には大変ご心配をお掛けして申し訳ございませんでした。


 当初は本日2月22日に発表した今期の業績予想売上高160億円、営業利益22億円を発表するか、発表しないか非常に迷いました。一方で様々なM&Aや新たな取り組みの検討がある中で、オーガニックな成長+αのものがある程度決まった段階で発表しようという戦略を取りましたが、結果として株価の下落に繋がってしまいました。


 このような状況を踏まえ、現時点において引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないという前提を置き、その上でHRソリューションのセールスプロモーション事業における新規事業立ち上げ等による成長も見込んだ上で業績予想を見積もり、今回の公表に至りました。





『株主還元』について


 2019年、2020年のインド・コンビニ事業での減損処理の影響で、2021年も利益余剰金が不足していたため、配当原資の確保が難しく無配となりました。復配に向けて、本日2月22日開催の定時取締役会において、2022年3月29日に開催予定の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議いたしました。第18期定時株主総会で決議されることが前提にはなりますが、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることで、今後の配当及び自己株式の取得等の株主還元を含む資本政策を実施していく予定です。私自身としては、利益は株主の皆様に還元することが正しい姿だと思っているため、基本的には利益が出ており、配当原資の確保ができる場合には配当をしていきたいと考えております。





東京証券取引所の『新市場区分』について


 2022年4月に移行が予定されている新市場区分としてグロース市場を選択することが決定しておりますが、将来的にはプライム市場への市場変更を目指しております。プライム市場の形式基準は、利益額や時価総額、売買代金、コーポレートガバナンス・コードの適用等、基準と同水準、もしくは基準に達していない部分があります。また、プライム市場の形式基準をギリギリ達成したからすぐにプライム市場へ移行するのではなく、プライム市場に上場する企業として相応しい企業になったタイミングで検討していきたいと思っております。まずはグロース市場で更なる経営成績・時価総額の向上、コーポレートガバナンス・コードの強化を行い、事業成長・企業価値の向上を図ってまいります。





今後の『M&A』について


 M&A方針はこれまでの方針と変わらず、店頭販促及び周辺領域で事業展開する企業がターゲットにしております。今後はディールサイズも重視し、グループの更なる事業規模拡大に向けて中・大規模案件を中心に検討を進めてまいります。また、店舗DBとのデータベース連携も方針の1つに加えたいと思っております。これは、店舗DBの付加価値が高まるような案件であれば、単純な仕事上のシナジーのある、なしだけ以上に、データベースを掛け合わせることにより、データベースの価値も飛躍的に高まってくると思っております。販促やマーケティング系の会社であれば、何らかの販売データやPOSデータ、WEB上での販売データなどを持っている会社との連携は非常に魅力的だと考えており、付加価値を高めていくために戦略的に検討していきたいと思っております。





『インド・コンビニ事業』について


 私も双日株式会社様も、このインド・コンビニ事業に大きな可能性を感じており、決して諦めてはいません。また双日株式会社様が公表している「中期経営計画2023~ Start of the Next Decade ~(2021年4月30日公表)」内でも、インドを注力領域として位置づけております。以前から代表メッセージや決算資料等でもご説明させていただいておりますが、現パートナー企業であるCDELグループに代わる新たなパートナー企業および事業スキームを日々模索しておりますが、現段階では発表できるものはありません。なんとか早い段階で発表できるように対応していきたいと考えております。私も2月にインドへ行きたいなと思っておりましたが、オミクロン株の感染リスクや隔離期間などの状況も鑑み、今回は見送ることにしました。インドへの渡航は状況を見ながら改めて検討したいと思っております。


 今になって思うことは、2019年にインド・コンビニ事業の混乱があって、コンビニ店舗へ業態転換するための投資ができなくなり、一旦投資がストップした状態になっておりますが、仮にあの時点で投資した全ての資金を業態転換のために店舗へ投資をしていたとすると、新型コロナウイルスの影響で投資したばかりの多くの店舗を閉店せざる負えなくなっていた可能性も十分にあります。また減損処理に加え、持分法適用会社として49%分の赤字を取り込み続けなければならない状況になっていたと思っております。結果的には、ここでしっかりと事業の軌道修正ができれば一番良かったストーリーになるのではないかと考えております。1日も早くこの事業の立て直しをすべく、私自身が先頭に立ち、全力で対応いたします。


 最後になりますが、「中期経営計画2022-2026」の初年度となる2022年は、2026年に売上高300億円、営業利益60億円、営業利益率20%の計画達成に向けて、大きく飛躍するためにしっかりと足場固めをする1年にしたいと考えております。成長戦略の柱としても掲げておりますが、2021年から「店舗DB」を基軸に “販促の効率化” と “ムダの削減” を追求する「SDGs販促」を強力に推進しております。すでに社会的要請とそのニーズを実感できており、「店舗DB」がサービスの付加価値となり、利益率の向上や案件受注率が高まる等、定量的成果も出始めています。本格投入2年目となる2022年も「店舗DB」「SDGs販促」を更に推進してまいります。


 当社グループの企業価値を500億円、1,000億円と順調に伸ばしていけるよう、これからも力一杯牽引してまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

インパクトホールディングス株式会社


代表取締役社長


福井 康夫

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