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2020.06.19PRESS

食品・飲料メーカー様向け、新サービス「マケプロ」開始 ~アフターコロナにおけるプロモーションの企画立案から実行までトータルサポート~

お問い合わせ番号:RJC20200619

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「インパクトHD」)の子会社で、総合マーケティングリサーチ事業を展開する株式会社RJCリサーチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 守住邦明、以下 「当社」)は、食品・飲料メーカー様向けに、アフターコロナに向けて自社商品のターゲットとする消費者属性に対して、より踏み込んだグループインタビュー調査や収集したデータをもとにプロモーションの企画立案・実行のトータルサポートを行う新サービス 「マケプロ」 を開始いたしました。

◆ アフターコロナでは “自炊ライフの充実化” や “買い物の時短化” が進行

 インパクトHDが2020年4月28日~5月8日の期間に緊急事態宣言前後での消費行動の変化を明らかにするために実施した 「生活実態調査」 の調査結果によると、自宅での自炊の頻度やインスタント食品・冷凍食品の購入が増加傾向にあります(図1)。また、緊急事態宣言が解除された後の買い物時間に関しては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるために、「買い物の時短化」 が進んでいくことも推測されます(図2、3)。
 今後もテレワークや自宅で過ごす 「おうち時間」 が増え、時短メニュー、アレンジメニュー、チャレンジメニュー等、「自炊ライフを充実させる施策」 や、消費者に対して売場で短時間かつ強くアピールすることができるか否かが視認率・購買率向上の鍵となっています。

図1「緊急事態宣言」 後、食習慣の変化について

「緊急事態宣言」 後、食習慣の変化について

図2「緊急事態宣言」後、1回の買い物にかけるおおよその時間

「緊急事態宣言」後、1回の買い物にかけるおおよその時間

図3「緊急事態宣言」後、消費者が1回の買い物にかける時間の増減

「緊急事態宣言」後、1回の買い物にかけるおおよその時間

※ インパクト HDが2020年4月28日~5月8日の期間に実施した 「生活実態調査」 より抜粋

◆ 食品・飲料メーカー様向け『マケプロ』とは

 今回インパクトHDで行った 「生活実態調査」 からもわかるように、新型コロナウイルスの影響により、人々の食習慣や購買行動に変化が起き始めております。そのため、食品・飲料メーカー様から自社商品のターゲットとする消費者属性から現在求められているものは何か、どのような商品・キャンペーン等があると喜ばれるのか等をリサーチしたいとご相談をいただく機会が増えております。また収集したデータをもとに、プロモーション施策も合わせて実行していきたいとご相談いただくこともあり、この度 「マケプロ」 のサービス提供を開始いたしました。

グループインタビュー調査

【グループインタビュー調査】

 指定の調査条件にマッチする調査対象者を一同に集め、司会者やインタビュアーの進行のもと、様々なテーマに沿って調査対象者同士で、自由に意見交換してもらう座談会形式の定性調査です。
 またインタービュー結果をもとに、企画デザインした商品、商品パッケージについて意見を収集することも可能です。

キャンペーン事務局運営代行

【キャンペーン事務局運営代行】

 これまでの経験豊富な運営実績をもとに、キャンペーンの企画設計から事務局開設・運営、キャンペーンサイト・ランディングページの制作、応募受付・抽選、データ入力・集計分析、景品手配・梱包・発送等、キャンペーンに関わる事務局の運営を代行いたします。

POP・什器製作

【POP・什器製作】

 セールスプロモーションのパートナーとして、企画テーマや売場に最適なPOPや什器等のインストアプロモーションツールを、紙製印刷物、タペストリー等の布もの、スチール、アクリル、プラスチック、木製品等、様々な素材を幅広く用いて、総合的に企画・デザイン、製作を行います。

ノベルティ製作

【ノベルティ製作】

 消費者の購買モチベーションや、シーン・売場環境等を考え、単なるノベルティとしての領域を超えたデザイン性や付加価値の高い、商品販売のプロモーションとして効果的なノベルティ製作を心掛けています。
 縫製品からプラスチック等成形品、陶器、電子製品、その他様々なグッズを、納品まで一貫してプロデュース&サプライいたします。

デジタルサイネージ

【デジタルサイネージ】

 3インチの小型サイネージから42インチの大型サイネージ、オンライン、人感センサー、顔認識搭載モデル等、売場環境や利用目的に合ったデジタルサイネージをご提案いたします。
 また、売場に適したキャンペーンの映像制作やサイネージの導入支援、導入後の運用サービスをワンストップで対応いたします。

ラウンダー(売場構築)

【ラウンダー(売場構築)】

 全国28万人の当社グループ登録スタッフ(メディアクルー)の人材ネットワークを活用し、短期間でスーパーマーケット、GMS、ドラッグストア等の流通小売店舗へ訪問し、キャンペーンの一斉立上げ、売場構築を行います。
 全国の流通小売店舗で、一斉にキャンペーン立上げを行うことにより、機械ロスを防ぎ、キャンペーンの効果を最大化させます。

※ ご依頼内容、業務範囲により費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。

◆ 株式会社RJCリサーチ 会社概要

社名 : 株式会社RJCリサーチ(インパクトホールディングス株式会社100%子会社)
事業内容 : 市場調査、世論調査、社会調査の企画設計、実施、集計分析、報告書作成、リサーチ・コンサルティング(最適な企画設計・分析手法のご提案)、 各種統計資料、一般資料の収集と分析などを提供。
所属団体 : 財団法人 日本世論調査協会、一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会、ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会)
設立 : 1967年 ※2017 年12 月に分社化により新会社として設立
資本金 : 12百万円 ※2019年12月末時点
代表者 : 代表取締役社長 守住 邦明
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 30名(電話調査員・パート15名含む) ※2019年12月末時点
WebURL : https://www.rjc.co.jp/

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。

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