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2019.04.12NEWS

インド小売業コンサルティング  ~ インドの商品販売価格「MRP」とは ~

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)は、登録スタッフ(メディアクルー)を活用した覆面調査を提供しております。また、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。
 今回は、インドの商品販売価格である「MRP」について、ご説明させて頂きます。当社は、「日本のおもてなしを世界へ」をコンセプトに、当社に蓄積されている日本の流通小売現場の現状やノウハウをアジアに輸出し、新たなマーケットの拡大を行っています。今後も更にインド、インドネシア、中国をはじめとしたアジア各国の企業に対し、当社のサービスを推進して参ります。

店内売場、商品イメージ画像

◆「MRP」とは

 現在、インドにおける商品の販売価格としては、業態を問わず「MRP(Maximum Retail Priceの略)」と呼ばれる一律の小売価格規制が定められています。商品の外箱のシールや、飲料であれば蓋の上部や容器の側面に印字されているものがMRPです。
 1960年代までは小売店が自由に商品の販売価格を決定できましたが、1970年代に入り、製造業者が最終小売価格であるMRPを決定し、製品の出荷時点で価格を添付もしくは印刷することが義務付けられました。小売価格の決定権を握っていることから、メーカーの地位は小売業よりも高く、総じてインド国内で生産された商品の粗利益率は低いのが特徴です。
 その中で、同一商品であればどの店に行ってもMRPは変わらないため、小売業態ではさまざまな方法で商品の値下げを試みています。その一例がスーパーマーケットなどで行われる、『2つ買ったら1つタダ(Buy 2 Get 1 free)』などの購買意欲を駆り立てる取り組みです。価格ではなく活発な販促策で競合との差別化を図っているのがインドの小売業界の現状です。

◆ インドに商品を輸入する場合

 輸入商品についてもMRPは適用され、インド度量衡法の規定に従った製品についてのみ、国内販売が許可されます。インドへの輸入品にはパッケージごとに、MRP・輸入業者名と住所・製品の一般名・製品が梱包された年月・連絡先情報(名前、住所、電話番号、メールアドレス)を印字、もしくはシール貼付しなければならない等、細かく基準が定められています。
 また、インドの輸入商品に対する関税は、基本関税、追加(相殺)関税、特別追加関税から成り立っており、ドリンクや加工食品等の一般的なカテゴリーは平均すれば40~50%の関税が課せられます。酒類は嗜好品ということもあり基本関税が非常に高く、ビールは100%、ワインは150%となっており、輸入のハードルが非常に高くなっています。

◆ インパクトホールディングス株式会社 (旧社名:株式会社メディアフラッグ) 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 354百万円 ※2018年12月末現在
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 768名(うち正社員245名) ※2018年12月末現在
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

この件に関するお問い合わせは、当ホームページのお問い合わせフォームから、ご連絡をお願いいたします。

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