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サスティナビリティ

インパクトホールディングスグループはステークホルダーの皆さまとの対話を続けながら、自身の社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指していきます。




社会性ある事業の創造

社会性ある事業とは、従業員の幸せを追求すること。世の中の役に立つ仕事をすること。
従業員の幸せとは、社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること。
世の中の役に立つ仕事とは、顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること。




インパクトホールディングス
メッセージ

お店が良くなれば、お客様も喜ぶ。
流通業の発展に寄与することで、社会性ある事業を創造する。
インパクトホールディングスへの想い。
インパクトホールディングスメンバーへの想い。
人間性重視の組織を構築する。
会社の成長とともに一人ひとりが自己成長を実現する組織。
マネジメントは常に従業員の幸せを考える。
そして、流通業界に新しい風を吹き込むことに挑戦し続けていく。




代表メッセージ

私たちは、創業時より『社会性ある事業の創造』という経営理念に基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。 社会の一員として信頼される企業であるために、未上場時から事業特性や成長ステージに応じたガバナンスの強化と充実に取り組んできました。 そして今、環境問題や社会課題が深刻化するなか、社会の公器である上場企業として、インパクトホールディングスグループ自体が社会とともに持続的に成長することを重視しております。

二酸化炭素排出量の増加や森林伐採などによる地球温暖化は近年、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。それは同時に、私たちのビジネスの大きな課題でもあります。 貴重な資源である紙や半導体の価格高騰や、豪雨・洪水などによる配送の遅延など、事業活動においても環境問題を見過ごすことはできません。 私たちはフィールドマーケティング業界のリーディングカンパニーとして、消費財メーカーや流通小売、サプライヤーの皆様と協力し合い、今後の成長ドライバーである店舗DBを基軸に「SDGs販促」を推進することで “販促の効率化” と “ムダの削減” に努めながら、流通小売業界に新しい風を吹き込み、ポジティブな影響を与える存在でありたいと考えています。

また、私たちは企業活動において、いかなる差別も認めず、すべての人に平等な機会を提供したいという思いから、多様な人材の活躍推進にも努めています。 ダイバーシティの推進は、インパクトホールディングスグループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様にとってより良い意思決定をもたらすとともに、より良いサービスを提供していくために、インパクトホールディングスグループのメンバーに対し、多様な思考と発想をもたらしてくれると考えています。 そのために、働くすべてのメンバーがより働きやすく、活躍できる環境づくりを一層強化していきます。

“社会性ある事業の創造”

私たちは、この経営理念に『世の中の役に立つ仕事をすること』『従業員の幸せを追求すること』という想いを込めて、企業活動を行ってきました。 日本社会、そして地球全体一構成員として、サスティナブルな社会を実現するため、インパクトホールディングスグループはESG/SDGsの取り組みを推進していきます。

サステナビリティ戦略

“マテリアリティの特定”

インパクトホールディングスグループでは、ESGやSDGsに関わる各種のガイドライン等を参考にしながら、マテリアリティ(インパクトホールディングスグループが本業を通じて解決するべき最も重要な課題)を特定し、重要性の高い項目を抽出しました。また、あわせて会社の強みを活かしてSDGsのどの領域に貢献できるかも検討いたしました。

なお、内部・外部環境の変化を踏まえて、随時マテリアリティの見直しを行っております。見直しに係るプロセスは下記の通りです。

1.課題候補項目の決定
2.自社による影響度、重要性評価
3.マテリアリティ決定

5つのイニシアティブ

“インパクトホールディングスグループが実現したい5つの取り組み”

インパクトホールディングスグループのマテリアリティを整理しながら、より豊かな社会を目指すため、会社として注力すべき領域を「5つのイニシアティブ」として定義しました。「流通小売業及び情報技術社会の発展」「スマートシティの実現」「持続可能な社会への挑戦」「ダイバーシティ&インクルージョンの体現」「コーポレートガバナンス/コンプライアンス」の5つのテーマに取り組みます。

コーポレートガバナンス体制

SDGsへの貢献

インパクトホールディングスグループのミッションは、経営理念である『社会性ある事業の創造』、事業コンセプトである『売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!』の実現です。創業以来、様々な消費材メーカーや流通小売に対し、販促プロモーションの支援を行ってまいりましたが、販促の現場ではまだ “非効率” や “ムダ” が多く存在しています。

そこで、私たちは『SDGs販促』という造語・概念を新たに掲げ、 “販促の効率化” と “ムダの削減” を追求し、必要な販促ツールを、必要な店舗・売場へ、必要なタイミングで、必要な量だけ届くような販促の全体最適を目指しています。今後は更に消費財メーカーや流通小売が抱える販促プロモーションの課題を解決していくとともに、消費者に支持される売場作りを実現していくための取り組みを推進していきたいと考えております。




「SDGs販促」による販促の全体最適

店舗DBを基軸に「販促の効率化」「ムダの削減」を行い、消費財メーカーや流通小売が抱える販促の課題を解決し、消費者に支持される売場作りを実現していきます。




累計860万件を超える
売場・販促活動データ『店舗DB』

創業から一元管理している累計860万件を超える「売場・販促活動に関する定量・定性データ」、「オープンデータ」、企業サイトから取得した 「最新の店舗情報」 を基に販促に最適な店舗を抽出し、 “販促の効率化” を推進いたします。

店舗DBを活用したSDGs販促事例

店舗DBを活用し、商品コンセプトやターゲット層、過去の販売実績及び店頭販促実績、課題・ニーズを踏まえて販促効果が高いと見込める店舗を抽出し、店頭販促企画立案から店頭実現までをトータルサポート。

“デジタルサイネージ事例”
食品メーカー様

【店舗抽出数】
SM/GMS 177チェーン、1,700店舗

【課題・ニーズ】
デジタルサイネージを活用した販促を実施するにあたり、販促強化店舗を選定したい

【店舗抽出条件】
- 過去のサイネージ設置実績
- 過去の推奨販売実績
- 20~30代が多く住むエリア
- 近隣にフィットネスクラブが多いエリア

“定期ラウンダー事例”
日雑メーカー様

【店舗抽出数】
DgS/GMS/HC 330チェーン7,000店

【課題・ニーズ】
定期ラウンダーのアウトソーシングを行うにあたり、効率的かつ効果的に巡回するための店舗を選定したい

【店舗抽出条件】
- 過去の店舗巡回実績
- 過去のサイネージ設置実績
- インバウンド強化店舗除外
- ​小規模チェーン(10店舗以下)、僻地店舗除外

“プロモーション什器事例”
家電メーカー様

【店舗抽出数】
家電量販店 18チェーン2,200店

【課題・ニーズ】
新たに什器を活用した売場での販促を実施するにあたり、販促効果が高いと見込める店舗を選定したい

【店舗抽出条件】
- 近隣に高級ディーラーがある店舗
- 近隣にタワーマンションが多い店舗
- 過去の店舗巡回実績
- 30代〜50代が多く住むエリア

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